2010-04-26 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
本年三月に公表した薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視につきましては、需要根絶に向けた対策の実施状況を調査し、薬物事犯者に対する再乱用防止対策の推進、薬物依存症者やその家族等に対する支援の推進、学校における事前防止対策の推進などを勧告いたしました。
本年三月に公表した薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視につきましては、需要根絶に向けた対策の実施状況を調査し、薬物事犯者に対する再乱用防止対策の推進、薬物依存症者やその家族等に対する支援の推進、学校における事前防止対策の推進などを勧告いたしました。
労働大臣は、過日の社会労働委員会における所信表明の中で、インフレなき完全雇用を達成するために、失業の事前防止対策として雇用安定資金制度を創設すると述べられて一おります。しかし、この発想の中には、もはや高度成長政策の時代が過ぎた以上は、企業の減量経営に協力すべきではないかとする考え方が基本にあり、それは結局、労働者に犠牲を強いるものになることを私どもは強く危惧するものであります。
今日までの政府の公害対策は事務的な、しかも場当たり的な施策に終始してきましたが、今後は人間尊重、環境保全の立場から事前防止対策を総合的、計画的に行なわなければならないと考えるのであります。その意味において、国民の健康と福祉の保持が経済上の利益の追求に優先するという趣旨を公害対策基本法に明確にすべきではないかと考えるのでありますが、総理の所信を伺いたいのであります。
以上のほか、財政と金融政策、東北開発、特に北海道東北開発公庫の融資及び役員問題、物価抑制対策、消費者物価の見通し、宮古市ラサ工業のカドミウム排水、新全国総合開発計画と北方地域の開発、特に北海道の苫小牧地区の公害事前防止対策及び交通体系の確立等の諸問題について質疑がありました。
事前防止対策を完全に講ずるならば、公害病の発生もあり得ないのであります。しかし、政府がいままでとってきた公害対策は、経済発展を優先してきたために、事前防止策が立ちおくれ、不幸にして多数の公害病患者を発生せしむるに至ったのであります。すなわち、熊本県水俣、新潟県阿賀野川における有機水銀中毒病、富山におけるイタイイタイ病など、工場排水等が原因と思われる悲惨な公害犠牲者を出してきたのであります。
事前防止対策を完全に講ずるならば、公害病の発生もあり得ないのであります。しかし、政府がいままでとってきた公害対策は、経済発展を優先してきたために、事前防止策が立ちおくれ、不幸にして多数の公害病患者を発生せしむるに至ったのであります。すなわち、熊本県水俣、新潟県阿賀野川における有機水銀中毒病、富山におけるイタイイタイ病など、工場排水等が原因と思われる悲惨な公害犠牲者を出してきたのであります。
事前防止対策を完全に講ずるならば公害病の発生もあり得ないのであります。しかし、政府が今までとってきた公害対策は、経済発展を優先してきたために、事前防止策が立ちおくれ、不幸にして多数の公害病患者を発生せしむるに至ったのであります。すなわち、熊本県水俣、新潟県阿賀野川における有機水銀中毒病、富山におけるイタイイタイ病など、工場排水等が原因と思われる悲惨な公害犠牲者を出してきたのであります。
また、公害の事前防止対策の経費について見たときに、地方自治体では政府の予算措置を待ち切れず、各自治体とも大幅な予算措置を行なっているのであります。それに対して、政府はわずかの予算しかとっていません。これでは人命に多大な影響を与える公害対策を軽視しているといわざるを得ないのでございます。総理並びに関係大臣の御見解をお伺いしたいと思うものでございます。
二、規制範囲の拡大及び事前防止対策の強化 いわゆる公害三法（ばい煙規制法、水質保全法、工場排水規制法）は、規制対象が限定されているうえに、その規制方法も事後的な措置に主力がおかれてきた。
○政府委員（馬郡巖君） ただいま申しましたような公害の事前防止対策調査と申しますのは、四十年度から予算をいただいたわけでございますが、今後におきましては、御指摘のようなかっこうで進めてまいりたいというふうに考えております。
第四に、公害の事前防止対策の強化についてでありますが、公害防止対策は、事後の対策よりは発生を未然に防止することが真の対策であります。したがって、新産業都市の建設、工業整備特別地域の建設等、新しい都市づくり、新しい工場立地の計画段階で、公害発生の予防措置を講ずべきであります。
さらには、本年度の通産省の予算を見ても、公害防止技術開発研究費に二億二千万円、新産業都市の公害事前防止対策費に至っては、わずかに三千五百万円が計上されておるという微々たるものにすぎないのであります。 かかる政府の方針は、地方自治体にも及んでおり、多くの地方自治体では工場誘致令をつくり、企業誘致に狂弄しておるが、その反面、住民への影響については何ら顧みられておらないのであります。
あるいは公害防止事業団にしても、ばい煙にしても、新産あるいは工特開発地域の公害事前防止対策ということにしても、各省にみんなまたがっていて、実際問題、産業公害を受けた人がどこに苦情をいいに行き、どこに相談をしに行ったらいいか。そういう点については、どうでしょうか。
一ページにございますように、公害防止事業団の新設、技術開発の促進、新産都市等に関する公害事前防止対策、開銀融資等助成措置の強化、公害関係法令の運用の強化、この五本の柱を中心として運用して、対策を拡充強化してまいりたいと思っておりますが、四十年度予算にしましては、一般会計では九億八千三百万円、これは実を申しますと、中小企業設備近代化資金を大体三億と予定いたしました数字でございますが、三十九年度に比しまして
災害補償法に基いて支出するところの義務づけられた支出が少くなってくるのでありますから、こういう方面においては、現在稚蚕共同飼育の桑園を作って、これが二千万円の補助金を出してやっておるというようなことであるのでありますが、この金額は、災害を受けた結果災害補償金を出す金額に比較すれば、非常に僅少な金額になってくるのでありますから、将来においてはこういうふうなことについてはなお一そうの検討を進められて、事前防止対策
それで、昨年から凍霜害対策のいわゆる事前防止対策といたしまして、凍霜害対策用の稚蚕共同桑園の設置を補助することにいたしまして、昭和三十一年度の予備金支出によりまするものから、これは開始いたしたのでございます。本年度は、三十二年度の本予算に二千万円程度計上いたしまして、凍霜害対策用の稚蚕共同桑園を設置することを助成いたしておるのでございます。